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小児科医の将来性は?

小児科医の将来性を考えた場合に全国に小児科があった約4000の病院が、この10年間で約3400以下に減少した事実は大きいものがあります。10年間で1割以上の小児科が、病院の診療科から消えているのです。都内でも24時間体制の救急病院の日野市立病院と町田市民病院が、それぞれ2002年と2008年に小児科をやめてしまったんです。理由は常勤の小児科医の確保ができなかったからで、杉並区などでも夜間に重症患者に対応できる小児科の病院はありません。

医学生を対象に行われたアンケート調査でも36ある診療科の中で、72%の学生が小児科にはなりたくないと答えています。さらに驚くのは現役の小児科医に行われたアンケート調査でも、約70%の医師が自分の子供には小児科をさせたくないと答えていることです。「う〜ん!日本の小児科医には未来がないのか」と、思わず絶句したくなるような結果です。でもなぜこれほど日本では、小児科は人気がないのでしょうか。その理由はいくつか考えられますが、日本の深刻な少子化がまずあります。

厚生労働省が2013年6月5日に発表した出生率によると、16年ぶりに合計特殊出生率が1.4台に回復したのです。合計特殊出生率とは1人の女性が生涯に産むとされる子供の人数ですが少子化を防ぐためにも2.08が必要だと言われています。2012年の出生数も103万7101人と、2011年の105万806人と比べると1万3705人も減少しています。1973年のベビーブームのときの出生数が、209万1983人だったことを考えるとほぼ半数になっています。

1971年から1974年までの出生数は200万人を超える時期が続いていますが、これをピークにその後は減少傾向です。そのため小児科の患者数も1973年の184万人から、1996年にはその半分以下にまで激減しているのです。さらに日本の少子化は進んでいて、その背景には経済と大きく影響しています。つまり経済的な理由から結婚したくても、結婚できない男女が増えているのです。産科もそうですがこれだけ深刻な少子化にある日本で、あえて小児科医にはなりたいという医学生が少ないのも当然な話です。

次に今の日本の医療制度では、小児科は儲からないこともこれに拍車を掛けています。病院に支払われる報酬はできるだけ多く、診察をしたか薬を多く投与したかで決まります。ところが小児科は他の診療科とは違って、薬の量も子供の年齢や体の大きさなどを配慮して投与されます。さらに診察や注射やレントゲンでも、小児の場合は大人の2〜3倍の人手と時間がかかります。子供が病院を怖がって泣き叫び、病院内を逃げ回ったりすることなど日常茶飯事です。

小児科医の将来性はこのように、けっして明るいものではありません。しかし誰かが子供たちのために小児科医にならなければ、日本の将来はありません。そのためにも政府主導による小児科医を取り巻く、環境の抜本的な改善が急務なのです。

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